大阪府の刑法犯認知件数は人口千人当たり 9.21件（令和6年(2024)）。全国平均5.85件と比べて高め、全国47都道府県で安全な方から47位です。

大阪府 9.21件／全国平均 5.85件（千人当たり）

⚠️ これは県全体の数値です。市区町村や地区ごとの治安は差が大きいため、「大阪府 犯罪マップ」（各都道府県警が公開）等で地域別の最新状況をご確認ください。

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出典: 警察庁 令和6年の刑法犯に関する統計資料（令和6年(2024)）。人口はe-Stat国勢調査 市区町村人口合算(0000020101 A1101 2020100000)。

大阪府内72市区町村を、刑法犯認知件数（令和6年(2024)）÷人口で算出した千人当たりの犯罪率が低い順に並べました。1位が豊能町（1.86件）、最も高いのは大阪市中央区（58.79件）です。

⚠️ 人口の少ない町村は件数が数件違うだけで率が大きく変わります。また観光地・商業地を抱える自治体は、昼間人口が多いため率が高く出やすい点にも注意してください。

出典: 大阪府警察「令和6年中の犯罪統計(確定値)」9 刑法犯罪種及び手口別発生市区町村別認知件数（令和6年(2024)）。人口はe-Stat国勢調査 市区町村人口合算(0000020101 A1101 2020100000)。

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大阪府の民営賃貸住宅の家賃は 3.3㎡あたり月6,182円（2024年度）。全国平均4,467円と比べて 高め、全国47都道府県で安い方から45位です。

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出典: e-Stat 社会・人口統計体系（統計でみる都道府県）H04102 民営賃貸住宅の家賃・小売物価統計調査（2024年度）。換算値は単純計算の目安で、実際の家賃は築年数・立地・間取りで大きく変わります。

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大阪府の物価水準は全国平均を100として 99.9（2025年）で、47都道府県で安い方から36位（全国でも高い方）です。家賃を除くと99.8（29位）。

大阪市の光熱・水道・ガソリンへの支出（二人以上の世帯・2023-2025年の平均）

光熱・水道の合計は 月21,768円（全国平均 月23,838円）。

大阪市の料金（2025年平均）

▶ 物価が安い県ランキングを見る

▶ 光熱費が安い県ランキングを見る

出典: 総務省 小売物価統計調査（構造編）消費者物価地域差指数／総務省 家計調査（二人以上の世帯・都道府県庁所在市別）／総務省 小売物価統計調査（動向編）調査品目の年平均価格。 家計の支出は世帯人数・住宅の広さで大きく変わります。料金は統計局の銘柄規定による標準的な使用量での月額です。

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大阪府に住む人の通勤・通学では、自家用車が21.7%、鉄道・バスが49.7%、自転車・徒歩が35.8%です。公共交通・徒歩で暮らしやすい地域といえます。通勤・通学に自家用車を使わない人の割合は78.3%で、全国3位（全国平均49.0%）。県内の駅は485駅です。

▶ 車なしで暮らせる県ランキングを見る

出典: 総務省 令和2年国勢調査 利用交通手段／国土交通省 国土数値情報（駅別乗降客数 2024年度・CC BY 4.0）。 常住地ベースの15歳以上の通勤・通学者（2020年）。複数の手段を使う人は各手段に数えられます。

家賃の安さは、その地域の収入と合わせて見ると実感に近づきます。大阪府の30㎡換算の家賃（約56,200円/月）は、納税者1人あたりの課税対象所得の17.2%にあたります。

※ 家賃負担率＝30㎡換算の家賃（年額）÷納税者1人あたりの課税対象所得×100。課税対象所得は給与収入から給与所得控除などを引いた額で、手取りとは異なります。目安としてご覧ください。

▶ 給料に対して家賃が安い県ランキングを見る

出典: 総務省 社会・人口統計体系（統計でみる都道府県・市区町村のすがた）／厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧。 家賃はe-Stat 民営賃貸住宅の家賃（3.3㎡あたり）からの換算。

大阪府の保育・教育・医療の施設充実度（対象人口あたり・全国順位つき）です。

※ 人口あたりの施設数は、対象人口が少ない地域ほど高く出る傾向があります。施設までの距離や選択肢の数は市区町村・地区で大きく異なるため、順位は「不足していないか」の目安としてご覧ください。

出典: e-Stat 社会・人口統計体系（統計でみる都道府県）E教育・I健康医療。年度は指標ごとに異なります。

※ 人口あたりの数は、人口が少ない地域ほど高く出ることがあります。施設までの距離や選択肢は地区によって大きく異なります。

出典: 総務省 社会・人口統計体系（統計でみる都道府県・市区町村のすがた）。 データ年: 病院・診療所2023年・医師2022年・保育所2023年・学校2024年・小売店2021年（小売店・飲食店は2021年経済センサス）。

※ 人口5万人以上の市区町村が対象。保育所・診療所・お店・交通・治安などの公的統計を、全国の市区町村の中での順位にして合成した当サイト独自の目安です。治安データの無い地域は残りの指標で計算しています。